開催セミナー報告


7月2日(火)開催

「経営『新』創造カンファレンス」
体験会レポート
これからの経営課題、また次世代のマネジメント層、リーダー層が向き合うべき様々なテーマに、先進的な知見を集めアプローチする「経営『新』創造カンファレンス」(主催:MDI、企画:日本経済新聞社法人ソリューション本部、日経PR)の第1回が、7月2日大手町で開催されました。
「経営戦略」「働き方改革」「ESG経営」をテーマに3人の専門家の方にご登壇いただきました。講演の模様をご報告します。
講演概要
第1部「マネジメントの未来~経営管理のイノベーション~」
    三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 常務執行役員 南雲 岳彦 氏
「VUCA」の時代、「第四次産業革命」「地球環境問題」「新自由主義モデルの揺らぎ」「ライフシフト」と新たな外部環境が次々に出現、変化し、それに応じて産官学エコシステムといった多層的かつ複雑な組織が問題解決には必要になってきた。

特に地球規模で課題解決をはかるために、デジタルテクノロジーのフル活用は必須であり、それが第四次産業革命の中核ともなっている。もはやイノベーションは産官学民の総力戦の様相を呈している。

こうした中、重要性が増しているのが「都市」という場だと考える。解決すべき社会課題が「都市」には集積されており、そこで産官学民がイノベーションを生み出すためのエコシステムを構築し、その利点を市民に還元する。世界中で進むスマートシティは、まさにその現場であるからだ。

また企業にとっては、困難な時代に向かってマネジメントを自らデザインできる力が求められる。つまり様々なマネジメント手法を一段上の視点から再整理し、カスタマイズ、統合・連動させる「経営をデザインする能力」が重要になると考える。なぜならAIを活用しつつ、AIとの共存、すみ分けを意識したマネジメントをデザインしなければならない時代になるからだ。

加えてテクノロジーと併せ、社会の課題をイノベーティブに解決するには、競争にルール形成やマーケットデザインを統合した戦略策定も必要になる。産官学民エコシステムの仕組みそのものをイノベーションの対象とするとともに、そのガバナンス方法の整備も必要になるだろう。

新自由主義が揺らぐ今、アングロサクソン型の政治経済システムには限界もある。国際競争力では英米が有利だが、全体として北欧モデルの優位性が目立つ。我々はもはや、英米型に固執することなく、時代適合的なモデル設計をせんとする気概が必要になってきた。


第2部「働き方改革における成功の秘訣」失敗事例から見る『あと少しすべきこと』
    コクヨ株式会社 ファニチャー事業本部ワークスタイルイノベーション部
    ワークスタイルコンサルタント 立花 保昭 氏
働き方改革が必要なのは、人口減少と生産性の低さが理由だ。日本の生産年齢人口は2064年までに4割減る。生産性は現状でも米国の7割しかなく、米国に追い付くとするなら2.4倍の生産性向上が必要。これはすべての日本企業に突き付けられた課題で、定型業務を減らしてねん出できた時間を創造的業務に振り向け、それにより企業のビジョンを達成するプロセスが必要になってくる。

働き方改革では、踏み込むべき3つの重要な課題がある。「めざす姿を決める」「課題を深掘りする」「KPIを設定し、管理する」だ。目指す姿をビジョンとして定めることで成果(価値)の最大化が実現できる。

目指す姿を明確にし、メリットを伝え、納得させないと社員は動かない。働き方改革の失敗例として多い1つがフリーアドレスだ。社員がその意図を理解できていないと、結果的に上司と離れたところに座るだけで、効果が実現できないこともあった。
その他にも、よくある失敗例で「目標設定がされていないこと」などもある。必ずKPIを設定し、それを管理することが改革を成功に導く上では重要だ。

また「社員の自律」も成功のカギを握っている。改革を通し自身がめざすべき姿を理解し、自身の強みを把握し、目指す姿に向けて足りない部分を認識して、何をすべきかを理解したうえで行動に移す。目標を設定し、それを測定・管理できるようになれば、会社は自ずと変わってくる。

改革を成功させるためには、やるべきことに正しくアプローチして行かねばならない。


第3部「経営課題として考えるESG戦略」~リスクへの対応と持続的成長の機会~
    株式会社QUICK 常務執行役員 ESG研究所主幹 広瀬 悦哉 氏
ESGは投資家から始まった。日本では2016年7月に「GPIFが選別投資する」という記事が日本経済新聞に掲載され、ESG情報の開示要求と投資家による利用が広まりだした。「企業活動に影響を及ぼすリスク」として投資家も注視すべきテーマということから、企業では経営課題として広がってきた。

主なESGの課題としては「気候変動」「水資源」「森林減少」がある。たとえばパーム油は森林破壊、気候変動、労働と人権の問題といったものに影響を及ぼすため、パーム油を使うということは、企業のリスクとなってしまう。また2019年のダボス会議では、世界のリーダーたちが考える発生可能性の高いリスクとして「気候変動」関連のものが上位に並んだ。

ESG投資やESG金融の広がりは、2015年ごろから始まった。その投資責任原則を定めるPRI(=国連の責任投資原則:Principles for Responsible Investment)には6つの原則が掲げられている。PRIの署名機関は増え続け、2015年には世界の総資産運用残高におけるPRI署名機関の資産運用残高の比率は50%を超えた。その中で日本の投資資産はまだ2.1兆ドルほどで、日本のESG投資はまだまだこれからだ。

融資やファイナンスにESGを組み込んでいく流れも進み、ステークホルダーもESGという課題を無視できなくなっている。経団連は2017年11月、7年ぶりに企業行動憲章を改訂し、ESGに配慮した経営推進に言及した。それも自社のみならず、グループ企業やサプライチェーンの行動改革までも促している。

今後も資本主義のルールが社会の持続可能性を考慮するなど、ESG的な概念を飲み込んで動くようになるは、それでもいまだ「気候変動」要素は市場に反映されていない。情報が開示されないと株価に反映されない。とはいえ、気候変動の影響を企業の内在価値に含め、財務情報として開示していく潮流は確かだと言える。またESGの取り組みを評価する機関には、社会的インパクトを重視する「FTSE」や、財務に重きをおく「MSCI」があり、企業はそれぞれの機関の考え方を理解し対応していく必要がある。

最後に、世界の先進企業の事例としてユニリーバを紹介する。同社はESGの課題解決を経営の根幹に置いている。2010年に「USLP」というKPIをつくって開示。USLPが提供する5つの価値も合わせて示した。同社の株価は英国の株価指数を上回って推移している。

今後は、ESGやSDGsへの対応を、企業価値の向上と結び付けられるかが問われる。このほか、ESG課題への対応を「リスク」と「機会」の両面から分析、把握できているか、ESGの優先課題が特定できているか、外部環境の変化を考慮した中長期計画が策定できているか、KPIを設定し成果確認ができているか、…といったことも求められていく。


日本経済新聞社は「経営『新』創造カンファレンス」をこれからも開催してまいります。今後のご案内をご希望の方は下記のフォームからお申し込みください。

お問合わせ: 日本経済新聞社 法人ソリューション本部          
          nikkeisolution@nex.nikkei.co.jp
          TEL: 03-6256-2625

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